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日本の教育ローンの場合、原則として貸付対象は、定収のある保護者になっている。必要とされる書類は金融機関により違いがあるが、保護者の本人確認書類、 保護者の所得証明書類、家族関係証明書類、学生の入学あるいは在籍証明書類、取引上使用している印鑑などである。無担保で保証人を不要とする代わりに、金 融機関指定の保証会社による保証が必要とされている。

教育ローンには、銀行など民間の金融機関が行うもののほか、国が行うものがある。国が行うものは比較的低利の固定金利であり、融資元としては

国民生活金融公庫が行うもの（全国の民間金融機関が窓口になるほかネットでも受け付けができる。保証料1%、学生1人200万円以内。対象となるには年間所得制限あり、返済期間10年以内）
郵便貯金が行うもの（教育積立貯金の現在高の範囲内。所得制限なし）
国民年金・厚生年金保険に加入している者を対象とするもの（年金加入期間が合わせて10年以上あること　学生1人について国民年金加入中は50万円以内、厚生年金保険加入中は100万円以内、所得制限なし。返済期間は5年以内あるいは10年以内）
以上の3つがある。

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